都市再生調査事業協同組合

都市再生調査事業協同組合とは

当組合は、「地元事業者であればこそ他の追随を許さないきめ細かなサービスを提供することができるはず」との自負のもと、平成17年に地元杉並の測量事業者10社の特化した技術力・生産力を結集し、尼野邦貞（初代代表理事）を中心に設立し、以降活動してまいりました。

測量技術を中核とする各社が持つ特化した技術には、たとえば「土地家屋調査」、「GNSS(衛星測位システム)測量」、「地図調製・GIS(地理情報システム)」、「情報処理」、「補償コンサルタント」、「建設コンサルタント」等があります。私たちはそれらの技術をベースに土木・都市計画行政に幅広く対応するべく技術研修や共同作業により技術研鑽を重ねています。さらに「ISMS（情報セキュリティ）」や「BCMS（社会セキュリティ：事業継続計画）」などマネジメントシステムの認証も取得するなど、社会的な要求に応え、信頼されるユニークな団体を目指し活動を行っております。

協同組合の役割について

平成24年度からは、杉並区において事業化された地籍調査事業を受託し、区民の皆様の大切な土地を測量させていただいております。この事業は、官民の境界を把握するため、宅地と道路の境界を調査し、図面や調査票を作成するものです。後続の工程では、地権者様立ち会いのもと、土地の境界を明確にし、その位置を記録として公的に残します。

地籍調査事業が終了した地区では、開発や土地の相続・売買を円滑に行えることから、住民サービスに寄与することが期待されます。