私たち「都市再生調査事業協同組合」は、地元事業者であればこそ他の追随を許さないきめ細かなサービスを提供することができるはずとの自負のもと、平成17年に地元杉並の測量事業者10社の特化した技術力・生産力を結集し、尼野邦貞（初代代表理事）を中心に設立しました。
地元杉並区の地籍調査事業、つまり「土地の戸籍簿作り」を通じて地域に貢献することこそ、「永年地元で土地を測り続けてきた測量事業者としての最大の使命である」と考え、現在まで活動してまいりました。
今後予測される大規模震災の早期復興の観点からも、杉並区事業計画において重要かつ優先されるべき事業と位置付けられており、順次整備を進める予定となっております。地籍調査事業で皆様のところへお伺いした際にはご理解、ご協力をお願い申しあげますとともにお気軽にお声掛けください。
また当組合では大規模震災を想定し早期復興のための行政への支援体制の確立に向け、全国の同業協同組合との災害時における「広域技術協定の締結」や、「航空写真の三次元化」、「ドローンによる被災現場撮影体制の整備」など新技術活用に取り組んでおります。
平成27年度には杉並区と「災害時における公共土木施設の被災状況把握に関する協定」の締結を行いました。いざというときに迅速にこの役割を果たせるよう、計画・訓練を実施し、組合員間の連携を深め、地域貢献を当組合のポリシーとして皆様のお役に立ちたいと考えております。
今後ともご支援ご鞭撻頂けますようお願い申し上げます。
都市再生調査事業協同組合
代表理事 西山 和輔